（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区平河町1－3－12、設立2017（平成29）年3月、資本金3億2309万6650円）は12月17日、東京地裁へ破産を申請し12月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には本山正人弁護士（岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4－1－3、破産管財人ホームページhttps://dn-kanzai.jp/）が選任された。
　負債総額は1445億円。

　ドローンの本体販売・研究開発からスタートし、ドローン関連事業を核に事業規模を拡大した。ドローン用カメラなど、機器や付随ソフトウェアの開発に注力するほか、商用ドローンの販売を積極的に推進。店舗での機器販売と、ドローン操作に関するスクール運営や体験イベント、レースの開催などの普及活動も展開した。このほか、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店も募集し、加盟料収入を得ていた。
　ドローン関連事業者としては相応の知名度を有し、節税を目的としたドローン需要なども追い風に事業規模を拡大させ、2022年2月期は売上高223億6063万円をあげていた。
　その後の税制変更などに伴い、ドローン需要が停滞すると、新規事業として暗号資産採掘（マイニング）事業に参入。マイニングマシンの売買を通じ、暗号資産の還元や節税効果を謳って購入者を募り、2025年2月期の売上高は前年比2倍以上となる977億4278万円をあげていた。
　ところが2025年6月、当社が東京国税局より約30億円の所得隠しを指摘されたことが報じられるなど、トラブルが表面化。11月には取引先への支払いが困難となり、さらに12月に事実上の経営者が死去したことで事業継続を断念し、今回の措置となった。

　（株）サラ（TSRコード:017369924、法人番号:2260001029399、笠岡市笠岡5640、登記上：同市平成町95－1、設立2016（平成28）年3月、資本金5億2780万円）は12月12日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は加藤寛史弁護士ほか4名（阿部・井窪・片山法律事務所、千代田区丸の内1－9－2）。
　監督委員には山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業、同区丸の内2－6－1）が選任された。
　負債総額は157億6700万円。

　施設野菜の生産販売と木質バイオマス発電を手掛けていた。笠岡湾干拓地において大規模なグリーンハウスと木質バイオマス発電設備を建設して事業を行い、レタス、トマト、パプリカを栽培していた。室内での栽培に加え、再生可能エネルギーを利用する点が注目され、日本政策金融公庫など多くの金融機関が融資を実行、笠岡市も用地の造成を行って支援していた。
　バイオマス発電事業は、東南アジアのパーム椰子殻を主原料とし、発電時に発生する二酸化炭素を使って野菜の成長に利用、余熱も冷暖房に活用するモデルだった。
　しかし野菜の生産量が不安定であり、販売ルートの構築も遅れて事業は軌道に乗らず、赤字補填としての借入金が膨らんでいった。
　近年ではバイオマス発電の原料となるパーム椰子殻の価格が上がり、さらに、人手不足による人件費上昇等で赤字が続き、債務超過となっていた。大手商社からの追加支援等もあったが、支払遅延も発生し、民事再生法による再建を目指すこととなった。今後はスポンサーを選定して雇用を維持する計画。

　マツオインターナショナル（株）（TSRコード:292635265、法人番号:3011001012402、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：東京都渋谷区千駄ヶ谷4－20－10、設立1985（昭和60）年12月、資本金5000万円）と、関連の松尾産業（株）（TSRコード:570190592、法人番号:1120001047481、大阪市中央区備後町3－4－9、登記上：同市西区阿波座1－4－14、設立1958（昭和33）年5月、資本金3850万円）は12月11日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し同日、保全管理命令を受けた。
　申請代理人は北野知広弁護士（弁護士法人大江橋法律事務所、同市北区中之島2－3－18）ほか。
　負債は、マツオインターナショナルが76億8100万円、松尾産業が34億3000万円。

　マツオインターナショナルは、松尾産業のアパレル部門が独立する形で設立。婦人服の企画から製造、販売まで手がけ、「慈雨（じう）」「t．b2」など幅広いブランドを展開。また、世界的デザイナーブランド「ヴィヴィアン タム」の国内展開を手掛けることでも知られる。当初は自社ブランドの卸売を中心としていたが、1998年に小売にも参入。同業から店舗の譲渡も受けて国内外約400店舗に拡大し、ピークの2019年8月期は売上高176億655万円をあげた。しかし、コロナ禍での休業や販売不振から業況が急激に悪化。2021年8月期は売上高134億5995万円に対して、8億6001万円の最終赤字を計上し、債務超過へ転落した。
　以降、売上の伸び悩みに加えて2024年8月期まで5期連続の最終赤字が続くなか、政府系金融機関の資本性ローンや返済猶予などの支援を受けたほか、一部ブランドの取り扱いの廃止、棚卸資産の圧縮など財務内容の改善を進めた。また、2025年8月にはバンクミーティングを実施。中小企業活性化協議会の支援を仰ぎ、金融債務のリスケジュールで資金繰りを維持していたものの、業況悪化が続いた。こうしたなか、テキスタイル卸などを手掛ける松尾産業とともに、今回の措置となった。